買い物ポイント変換、利用者保護へ 金融庁が法規制方針

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他社のポイントを独自のポイントに変換した後に
現金や商品、ギフト券、電子マネーなどに換える
「変換サービス業者」に規制対象を絞り、
前払式証票規制法（プリカ法）の対象とすべきだとした。
　
　同法はカード型の電子マネーや商品券、プリペイドカードに適用されており、
業者は未使用額の半額以上の保証金を積み立てる供託義務などが課されている。
この保証金は業者が破綻した時に利用者が優先的に払い戻しを受けるのに使われる。
金融庁は変換サービスにもこの仕組みを導入することで、
無秩序なポイント変換が拡大するのを防ぐ狙いもあるとみられる。