増殖する「不審者情報」個人情報保護法という呪縛
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OPENDOORS：雑誌：論座 今月のおすすめ記事 2006年6月号
そうそう、この手のメールだけを「片道で」いっぱい送信するシステムって、
思いっきり枯れたシステムを使っているので
開発コストや運用コスト自体はほとんどかからないんだよなぁ。
ML程度ならPC-9821クラスのパソコンでも運用できるんだ。
古酒に新しい革袋…だったかな。
企業のメリットは無論、プロフィット（利益）だ。
それはさまざまな意味でのプロフィットである。
NECなどのように収益という意味でのプロフィット、
ドリームエリアのような「社会貢献」という意味でのプロフィット。
使われていないサーバーの稼働率をあげるというプロフィットもある。
メールの情報配信のシステムは
既存の同報配信のシステムを基盤にすることができ、
開発コストもほとんどかからない。
(中略)
個人情報保護法の影響は皮肉なものだ。
連絡網などの従来的なコミュニケーションが、
個人情報の「保護」を謳う法律によって分断される。
そして、学校の情報漏洩リスクを救済すべく民間企業が介入するのだが、
そこに築かれるネットワーク上にデジタル化された不審者情報が飛び交うことで、
ウイルスのように速やかに不安が拡散されるシステムが出現してしまうのだ。
ドリームエリアのウェブサイトには、
「コミュニティ全体の活性化!!」などというのどかなキャッチコピーが躍っている。
だが、現に起こっていることはコミュニケーションの分断であり、
住民たちが不審者の影に日々脅え、相互に不信なまなざしを差し向けあう、
そうした治安共同体の出現なのである。
