捨てることにまつわる「利権」

　「電気用品安全法」、はてなキーワードになっていました。
　
http://www.rkc.aeha.or.jp/
RKC (財)家電製品協会　家電リサイクル券センター
　
　この法律によってダメージを受ける主要ターゲットは、
古めの中古家電を売る業者(ハードオフやリサイクルショップ)だけではなく、
古めの中古家電を「回収したり、拾って修理する」ことのプロでもあり、
その人達の収入源のひとつを潰すことも主目的なんじゃないかなぁと。
　
　都心部のホームレスなどの収入源のひとつに、
不燃ゴミなどから使えそうな軽家電を拾ってリサイクルショップに持ち込んだり、
壊れた家電を分解・修理清掃してリサイクルショップなどに売るルートがあります。
　最近では、ゴミから拾うルートで大型家電が捨てられなくなったので、
廃家電収集の軽トラックが街を廻って古いPCや電気冷蔵庫を回収して回ってます。
　こういう手法で回収・再生される家電製品は、
家電リサイクル法によって義務づけられた「廃家電」の多くは
引き渡し・廃棄モデルに基づいて想定されたルートとは異なるルートを
通ることになります。海外に輸出されたり、リサイクルショップに並んだり、
あるいは産廃扱いで処分されたりとか…。
　
　そういえば、昨年だったかな、福岡のヨドバシカメラやビッグカメラが
家電の廃棄処理を委託した業者が、「廃家電」を廃棄処分にしていなかったことで、
行政から勧告処分を受けました。
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0005132/0/040409recycle.pdf
(pdfファイルです)
　これ、おそらく廃棄物として引き取った中から「使える」家電製品を
廃棄業者が選り抜いて、海外に輸出していたのではないかと思われます。
　
　
　
　
　もうひとつ、要認証の理由。
　将来的には、海外で作られた家電製品の(並行)輸入品とかを、
日本で販売することを取り締まる方向に行くんじゃないかなぁと予想してみるテスト。
　追記:どうも、その線は無さそうです。