ビックカメラとベスト電器が資本提携

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070920AT2F2002A20092007.html
NIKKEI NET


　家電量販店のビックカメラとベスト電器は20日、
資本・業務提携を結んだと発表した。
ベスト電器がビックカメラを引受先とする第三者割当増資を実施し、
ビックカメラはベスト電器株の9.3％を保有する筆頭株主となる。
　
　ベスト電器は九州が地盤で、
業界最大手のヤマダ電機が7日時点で
発行済み株式の6.47％を保有している。
(16:41)
　

　ヤマダ電機は最近になって、ベスト電器株を徐々に買い増しており、
９月１４日時点で発行済み株式総数の６．４７％を保有する。
ベスト電器の深澤政和専務は「ビックとの提携協議は
（ヤマダ電機の株式保有が明らかになる前の）５月から始めている」
と、今回の提携との関連性を否定した。

　しかし、ヤマダ電機による株買い増しに、
ベスト電器は「唐突だ」と警戒感を強めていた。
ビックカメラも池袋本店の近くにヤマダ電機が進出するなど攻勢にさらされており、
業界内では「ヤマダ対策との思惑で一致した」（大手小売り）との見方が強い。
　
　ビックカメラは業界２位のエディオンとも資本提携しているが、
「今回の提携とは別に考える必要がある」（宮嶋社長）と説明している。
また、「当面はベスト電器への追加出資や、株式の持ち合いも検討していない」
という。
　

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20070921k0000m020097000c.html
ビックカメラ：ベスト電器と資本・業務提携
MSN毎日インタラクティブ

　こっちの提携は…どうなるんでしょう？色々ややこしくなりそうです。
　

エプソン、ヘッドを一新して高速化した複合機3機種

http://dc.watch.impress.co.jp/cda/accessories/2007/09/20/7062.html
デジカメwatch


また画像補正では、小顔に補正する「ナチュラルフェイス」機能を搭載。
写真は実物よりも0.5〜1.5%太く見えるという調査結果から、
顔を検出した場合には小顔に補正し、同時に美肌補正も行なう。
ナチュラルフェイスの強度は調整可能で、
補正効果を変えた候補を印刷した「フェイスシート」や、
液晶モニター上に表示した「仕上がりview」で、補正強度を選ぶこともできる。
また、複数人を被写体としても機能する。
　
　美肌補正はなんとかわかるけど、小顔補正はちょっとやりすぎのような…。
　

「テレビに、大きすぎるということはありません」

http://www.amazon.co.jp/dp/4334934188/
Kobunsha Paperbacks Business 8:松井 政就
No.1販売員は全員フツーの人でした。でも、売上げ1億円以上！なぜ？
　
　
ISBN:4334934188
　
　帰宅途中の本屋にあったので購入。
ベスト電器新宿高島屋店の、フツーの人だけどすごい店員さんも
インタビューされてます。そのなかの、グッときた名言。　


そう断言するのは、
「もっと小さいテレビを買った方が良かった」と
言ってきたお客さんがまだ一人もいないからだ。
　
　余談ですが、
相当色々な人の家にお邪魔して上がった、過去の経験からすると、
普通の家よりも大画面のTVを買っているTV好きな家庭では、
大抵、別の部屋にも、もう一台〜数台ほどの小型のTVを「買い増し」しています。
で、小さい画面で見たい場合は、部屋を移動する。　
　
　家によっては、チャンネル争い回避やマルチ画面視聴のために
同じ部屋に複数台のTVを設置している場合もあったり。
　

国民生活センター、商品テスト外部化へ　直接相談は廃止

http://www.asahi.com/life/update/0921/TKY200709210091.html
asahi.com


内閣府は、所管する独立行政法人「国民生活センター」の業務について、
製品の安全性などを調べる商品テストを大幅に外部委託し、
消費者からの直接相談は廃止する方針を固めた。
　　　
　実験設備や予算の規模が現在の商品チェックに追い付かずに
規模拡大＆実験の精度向上をはかるるため
＆他省庁とデータ共有するための外部化ならOK、
　反対に予算規模縮小のための展開なら、
思わず「この国ってアホなのか？」と言いたくなる展開です。
これ、どっちなんだろう？後でソース見なきゃ。
　
　例えば、アメリカなんかは海外(主に中国)からの輸入品の安全問題に対して、
米国消費者製品安全委員会(CPSC:Consumer Product Safety Commission)の
機能強化を図ろうとしているんだけどなぁ。
　

信頼ある雑誌の消費者テスト情報は、(特に欧米だと)相当市場影響力が高い場合が多い。

　欧米の大手の自動車雑誌なんかだと、
何台かの新車をクラッシュテストにかけた記事なんてのが
(新車を売る雑誌なのに)掲載されていたりする(当然廃車になる)。
で、新製品でも酷い商品だとてきめんこっぴどく叩かれて晒される。
　
　これ、雑誌の再販制度がないために、
(書店購入よりも割引が大幅に効く)定期購読がメインの雑誌が多く、
収入源がある程度安定しているからってのも一因としてあるかも。
　
　日本だと、ほとんどの雑誌で、
ある程度パブ記事やそれに準ずる記事が書かれていて、
それ故に商品のアイタタタな部分には触れていない事が多いんだけど、
その辺りの補完システムとして、価格.com辺りが(工作員や信者含めて色々あるけど)、
比較的信頼性が高いユーザーの生の声(っていうのかな)が得られやすい気がします。