共謀罪・密告義務法はメタルの表裏 海渡雄一弁護士

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保坂展人のどこどこ日記
 
 これの主ターゲット、日本の政情を考えると
色々読むと主に「政治資金絡み」でくることは確実でしょう。
 


日弁連の反対理由の主眼は、
そもそも弁護士に警察庁への報告義務を課す制度を設けること自体が
弁護士制度への国民の信頼の根幹を揺るがすものだと言う点にある。
守秘義務の問題以前に、
報告制度の創設自体によって依頼者に何でも話せるという
環境が失われることが問題なのである。
 
(中略)
 
 届け出を要する犯罪収益の前提とする犯罪(いわゆる前提犯罪)は、
現行法上は組織的犯罪処罰法の別表に掲げられた
合計200以上の犯罪が選択されている。
もし、共謀罪新設法案が成立すれば、
公職選挙法違反や政治資金規正法違反や税法違反などを含む
619以上の罪に拡大されようとしており、
弁護士会が会則で、その範囲を、
テロなど重大な犯罪だけに限定することは認められていない。