PSE法で経産省は誰に話を聞けばよかったのか？

http://d.hatena.ne.jp/essa/20060326/p1
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　つまり、ロビイング団体が行政に対して
的確な情報を提供できなくなっているのだ。
　
ロビイング団体が、官僚に的確な情報を提供して
その対価として一定の利益を受けるなら、不公正はあっても世の中は回る。
おそらく、少し前まで日本の行政はそのように回っていたのだろう。
　
(中略)
　
ロビイングの中に情報提供の部分があれば、部分的にはWin-Winの解が存在する。
つまり、官僚や族議員に正しい情報を提供することの見返りとして利権を得るのであれば、
その利権は情報料であって、間接的に国民や消費者が情報料を負担しても、
その情報を官僚が活用できれば、全体として行政がうまく回り、誰もがハッピーになる。
　
PSE法では、業界団体の提供した情報に漏れがあったのは確実だろう。
　
たぶん今はあらゆる業界団体が、自分たちの敵を正しく認識できなくなっている。
IT業界の団体はWinnyやWeb2.0のことがわからないし、
文化の振興を図る団体は同人や電車男のことがわからないし、
家電メーカの団体は中古市場や楽器、オーディオ等の
経済と文化の接点みたいな所に目が行かないし、
弱者の立場を代弁する団体の中にニートや引きこもりの味方がいない。
　
だから、そういう種類の団体全てが、
自分たちの前任者より、名目の陰に世間の目から隠れることがヘタになっていて、
癒着の構図を世の中に晒して、2ちゃんねるで叩かれるのだ。
　
それで、官僚や族議員と「団体」との癒着を批判するのは、
「公正さ」の観点からは当然のことである。
しかし、そこを批判して「団体」と官僚を引きはがすことで、官僚は情報源を失なう。
PSE法の運用が迷走するのは、適切な情報源を失なったら、
いかに優秀な官僚と言えどもタダの人でしかないことの証明だと思う。
　
ということは、官僚が「団体」の代わりに何を情報源としたらよいのか、
それを考えないと、こういう形の問題は解決しないと思う。