電気用品安全法の影響で、会社の資産がいきなり減額になる可能性があるようです。

http://21impulse.jp/
全国商工会青年部連合会(2006年2月17日分)
　

皆様、電気用品安全法をご存知でしたか？
殆どの業務用も含む電気製品が、安全新基準で4月から販売禁止になる法律です。
　
・会社の資産がいきなり減額になる可能性があるようです。
（スーパーニュース）
http://www.fnn-news.com/headlines/CONN00085371.html（動画有）
2006年4月1日から2001年以前製造の電気製品が売却資産価値0になるようです。
この法律を勉強されて、各社対策を早急に取る必要があります。
　
・資源リサイクル問題にも大きく影響が懸念されています。
売買不可となるようで、2001年以前の製造品は新品でも使い切るしかない。
古い電化製品を扱うリサイクル店は、在庫内に規制対象品があれば、
その価値は0になり、大量廃棄に繋がる可能性があるようです。
　
・税務と融資面ではどうか？
資産が大幅減少する場合、影響が懸念されます。
　
中小企業経営者の観点では、かなりの痛手になるかもしれません。
一度、お手元の電気機器のPSEマークの有無を確認されてはどうでしょうか。
皆様、ご注意してください。

　
情報元
http://slashdot.jp/comments.pl?sid=302655&cid=886139
スラド日本:坂本龍一氏が電気用品安全法反対の署名活動を開始